Lednによると、今後数十年のうちにビットコイン担保ローンは1兆ドル規模の市場を生み出す可能性がある。
Lednは利害関係のない情報源ではないものの、同社が公開したリサーチはProtocol Theoryと共同で実施されたものであり、分析する価値はある。
そもそもビットコインを担保としてローンを利用することは、きわめて理にかなっているように思われるため、このリサーチが導き出した結論は興味深いものになり得る。
Summary
リサーチ内容
Lednが公開したリサーチはわずか7ページのPDFであり、暗号資産担保ローンに対する需要と、その実際の採用状況とのギャップを定量化し、その普及を妨げている要因を特定することを目的としている。
この文書は、理論上のローン利用意向と、実際のサービス利用との間に、暗号資産市場において明確な乖離が存在することを明らかにしている。
たとえば、暗号資産保有者の実に88%が、少なくとも1つの予定された購入または投資を資金調達する手段として、ローンまたはクレジット商品を利用することを検討している一方で、実際にこのサービスを利用しているのはわずか14%にとどまる。ツールに対する心理的な受容度と、その実際の採用との間に生じているギャップは、実に6対1にもなる。
この採用を妨げている主な要因は、需要や商品の理解不足ではなく、安全性と信頼性の問題である。
非利用者が最もよく挙げる障壁としては、暗号資産価格のボラティリティ管理に対する懸念、清算リスクへの不安、そして規制の不確実性が浮かび上がっている。
この市場を解放するために、ユーザーは金利、清算メカニズム、預かり資産の安全性に関する、より高い透明性を求めている。
ビットコイン担保ローン
ビットコインやその他の暗号資産を担保とするローンは、不動産や株式などを担保に資金を借り入れる、伝統的金融における典型的な金融行動をなぞったものである。
LednとProtocol Theoryのリサーチによると、回答者の72%が、こうしたローンは保有資産を売却することなく、手軽に流動性へアクセスできる手段を提供している点で有用だと考えていることが明らかになった。これにより投資家は、暗号資産市場への長期的なエクスポージャーを維持しながら、短期的に利用可能な資金を得ることができる。
ビットコイン担保ローン（Bitcoin-backed loans）は、BTCを担保として利用することで機能する。
この種のローンを受けるには、まず貸し手のウォレットにビットコインを預ける必要があり、それが貸し手によってローンの担保として利用される。その見返りとして、貸し手は法定通貨またはステーブルコインでローンを実行するが、通常は預け入れた担保価値の50%〜70%程度にとどまる。
ローンには利息の支払いが必要であり、一般的には受け取った金額に対して年率5%〜15%の範囲となる。担保として預けたBTCを取り戻すには、借り入れた元本全額と、これまでに発生した利息を返済しなければならない。
ここで重要な概念がローン・トゥ・バリュー（Loan-to-Value、LTV）であり、これは借り入れたローン額と担保価値との比率を指す。
問題となるのは、たとえばビットコイン価格が下落した場合、ローンのLTVが悪化する点である。この比率が悪化し、マイナスに転じるリスクが高まると、貸し手は担保として預かっているBTCを清算（すなわち売却）し、法定通貨やステーブルコインを得て、手遅れになる前にローンを解消してしまう。
こうした清算は自動的かつ強制的に行われるため、市場価格が下落した場合、担保として差し入れたBTCを完全かつ最終的に失ってしまうリスクは高くなる。
さらに、実際に資産を保管しているのは企業や外部プロトコルであるため、カストディの安全性に関するリスクも常に存在する。
主な利点としては、流動性を得るために保有するBTCを売却する必要がないこと、ローンを迅速に受けられること、そして多くの場合、信用力審査が不要であることが挙げられる。
ビットコイン担保ローン市場
以上は、あくまで現在の状況に特有の話である。
伝統的な金融市場における担保付きローンは、すでに数兆ドル規模の市場となっている。
一方で、暗号資産担保ローン市場は、2025年第3四半期に過去最高を記録したものの、その規模は740億ドル未満にとどまった。言い換えれば、現時点では担保付きローン市場全体のごく一部にすぎない。
もし前述のようなブレーキ要因が取り除かれる（あるいは大幅に軽減される）ならば、この市場は株式担保ローン市場などと同程度の規模に迫る可能性があり、その結果、1兆ドルを超える水準に達することもあり得る。
しかし、そこまで成長するには相当な時間がかかるだけでなく、さらに2つの要因が必要になる。
1つ目は、より明確な規制である。規制の不透明さは、これらのツールの採用を妨げる主な要因の1つとなっている。
2つ目は、価格ボラティリティの低下、とりわけ中長期的なボラティリティの低下である。というのも、まさにこのボラティリティこそが、清算リスクの最大の要因となっているからだ。
しかし問題は、ビットコインのボラティリティは実際にはその最大の強みの1つでもあるという点だ。多くの人が長期的には価格変動の振れ幅が小さくなると予想しているものの、それでもなお、BTC担保ローンの清算リスクを劇的に低減させるほどには、ボラティリティが下がらない可能性もある。
