議会には、暗号資産業界がほぼ10年にわたって求めてきたルールブックを与えるための今年最後のチャンスが一度だけ残されているが、その見通しは明るくない。9月15日午後2時15分（米東部時間）に、米上院はこれまで本会議に上がった中で最も包括的な暗号資産市場構造法案であるデジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）についてクロージャー投票を行う。もし60票の閾値を超えられなければ、この法案は事実上2026年の間は死んだも同然となり、デジタル資産をどのように規制するかをめぐるワシントンの争いは、立法府ではなく規制当局の手に戻ることになる。
Summary
主なポイント
- 9月15日の上院クロージャー投票には60票が必要だが、共和党は53議席しか持たず、ホーリー、ポール、そして場合によってはティリス上院議員の離反が見込まれている。
- 依然として未解決の争点が3つある。トランプ大統領の14億ドルの暗号資産収入に紐づく倫理規定、604条におけるDeFi開発者の責任、そしてコインベースのUSDC報酬収入13億5,000万ドルに影響するステーブルコイン利回り条項だ。
- 7人の民主党上院議員は、現在の草案は倫理、消費者保護、不正資金対策の面で「不十分」だとしており、支持は条件付きのままだ。
- 法案が廃案となれば、暗号資産規制はSEC、CFTC、OCC、FASBによる断片的なパッチワークに委ねられ、その状態は少なくとも2029年まで続く可能性が高い。
9月15日の上院クロージャー投票が実質的な締め切り
9月15日の投票は手続き上のものだが、実際に法案の命運を決める投票である。デジタル資産市場明確化法を本会議での本格審議に進めるだけでも60票が必要であり、ジョン・トゥーン上院院内総務は、CNBCによれば、8月休会明けの初日にこの投票を予定している。ここで否決されれば、法案は最終可決の採決にすら到達しない。
共和党は53議席を持つが、党派計算は当初から単純ではなかった。ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員はリバタリアンの立場から法案に反対しており、連邦の監督は政府の許可なしに動作するよう設計された技術と矛盾すると主張している。ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員は、大手フィンテックを中小の競合や伝統的銀行より優遇していると見なす条項に異議を唱えている。法案の策定に関与したノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員は、倫理条項がより強化されない限り支持を留保している。3人以上の共和党議員が離反すれば、指導部は10人以上の民主党議員の賛成票を取り付ける必要があるが、これは2026年5月に法案が上院銀行委員会を15対9で通過した際に、アリゾナ州のルーベン・ガレゴとメリーランド州のアンジェラ・オルソブルックスの2人の民主党議員しか賛成に回らなかったことを考えると、非常に高いハードルだ。
この委員会採決に先立ち、法案は2025年7月に下院を294対134で通過しており、78人の民主党議員が投票した全ての共和党議員に加わった。当時、この超党派の票差はワシントンでは珍しい成功例のように見えた。しかし1年後、その勢いは止まっている。委員会で法案を前進させた2人の民主党議員の1人であるガレゴは、ここ数週間、超党派の倫理妥協案の仲介に努めてきた。CNBCによれば、彼は8月のワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムでのファイヤーサイドチャットで「60票を得る方法は、優れた倫理立法と、まだ未解決のいくつかの点を補完することだ」と語った。
法案を阻む3つの争点
3つの未解決の争いが、明確化法案（Clarity Act）が60票に到達するのを妨げており、いずれも8月休会中に解決されなかった。議員たちは、休会前と同じ草案テキストを抱えたままワシントンに戻ってきた。
トランプ氏の暗号資産収入に紐づく倫理規定
最も政治的にセンシティブな条項は、ブロックチェーンの仕組みとは無関係だ。それは、大統領を含む選挙で選ばれた公職者が在任中に暗号資産ビジネスを保有できるかどうかを問うものである。民主党は5月14日の委員会マークアップの際に、大統領、副大統領、議会議員が暗号資産事業を所有することを禁じる倫理修正案を提出したが、党派ラインに沿った13対11で否決された。利害は個人的でもある。トランプ大統領は2025年に、World Liberty FinancialとTRUMPミームコインからの収入を中心に、暗号資産関連収入として14億ドル超を開示している。現在の草案には、2029年1月20日（現大統領任期の終了日）に失効する開示義務が盛り込まれており、民主党はこれが、持続的なガバナンスではなく、特定の政権を念頭に書かれた条項であることの証左だと主張している。
マーク・ワーナー、キャサリン・コルテス・マスト、ラファエル・ウォーノック、コリー・ブッカー、ジョン・ヒッケンルーパーに、ガレゴとオルソブルックスを加えた7人の民主党上院議員は、草案は倫理、消費者保護、不正資金対策の条項において「不十分」であるとする共同声明を発表した。この文言は交渉の余地を残しつつも、何も変わらなければ各議員が反対票を投じるための政治的な逃げ道も与えている。
604条におけるDeFi開発者の責任
2つ目の争点はより技術的なものだ。法案の604条は、非カストディアルなソフトウェア開発者をマネー・トランスミッター登録義務から保護している。暗号資産開発者はこの保護を不可欠なものとみなし、他のどのソフトウェア産業も、オープンソースコードをユーザーがどのように利用するかについて作者に責任を負わせていないと主張している。全米保安官協会、国際警察長協会、全米地方検事協会を含む法執行機関団体は、この免除に反対しており、犯罪ネットワークが悪用しうるコンプライアンス上の抜け穴を生むと警告している。
銀行とのステーブルコイン利回りをめぐる争い
3つ目の争点は、暗号資産取引所と伝統的な貸し手を対立させるものだ。現行の法案では、取引所がステーブルコイン残高に対して利回りを支払うことが認められており、これはコインベースだけでも年間13億5,000万ドル規模のUSDC報酬収入に相当するビジネスである。アメリカ銀行家協会は、このステーブルコイン利回り条項は預金金利と実質的に同じ機能を果たすものであり、銀行と同様の自己資本規制と保険ルールを適用すべきだと主張し、暗号資産レベルのリターンに太刀打ちできない地域銀行から預金が流出しかねないと警告している。業界側は、ステーブルコイン報酬は預金ではまったくないと反論しており、この法的な区別は依然として争点となっている。
明確化法案が失敗した場合に起こること
失敗しても暗号資産が無規制状態になるわけではない。むしろ、あらゆる機関から同時に規制される状態になる。法案がなければ、監督はSEC、CFTC、OCC、財務会計基準審議会（FASB）による断片的な執行の組み合わせに委ねられ、このパッチワークは少なくとも2029年まで続く可能性が高い。これは重要な点であり、機関投資家は一貫して、暗号資産へのエクスポージャー拡大の前提条件として規制の明確さを挙げている。統一された法律がなければ、資本コミットメントは慎重なままにとどまる可能性がある。
市場アナリストはすでに下振れシナリオを試算している。法案が頓挫した場合、ビットコインは短期的に10〜25％の調整が起こりうると予測されている。現在OKXの取締役を務める元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏はCNBCに対し、中間選挙前に法案が失敗すれば、より長期的な政治的コストも伴うと警告した。もし民主党が下院を奪還すれば、規制当局はトランプ政権と敵対的な議会の板挟みになり、明確化ではなく、何年にもわたる規制上の対立を生む可能性があるという。
もっとも、業界の全員が失敗を破滅的だとみなしているわけではない。SALTのCEOであるジョン・ダーシー氏は、ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムでCNBCに対し、議会が中間選挙を前に大規模な立法を動かすことはまれだと指摘しつつ、成立については「やや悲観的」だと語った。ステラ開発財団の代表であるデネル・ディクソン氏は、業界は今後2年間を、既存のSECおよびCFTCのルールメイキングを通じて持続的な判例を構築することに費やすべきだと主張した。そうした作業は、次にワシントンをどの政党が支配するかにかかわらず生き残るからだ。
暗号資産業界の政治献金
9月15日に何が起ころうとも、すでに費やされた資金は、ワシントンと業界との関係を作り変えている。消費者保護団体Public Citizenによれば、暗号資産関連の利害関係者は2026年の選挙サイクルに献金を行った。業界を代表する主要スーパーPACであるFairshakeは多額の資金を投じた。Crypto.comの強力な支援を受けるMAGA Inc.も相当な資金を投入した。コインベースとリップル・ラボも関連委員会を通じて献金を行っている。
しかし、その支出はまだ確実な票には結びついていない。最も熱心な民主党側の交渉役と見なされているワーナー上院議員は、休会前に記者団に対し、選挙献金が自身の金融規制に対する立場を決めるものではないと述べた。これは、バージニア州に相当規模のフィンテックセクターが存在することを踏まえると注目すべき発言である。チェーンリンク・ラボのアンドリュー・マコーミック氏はCNBCに対し、より深刻な問題は規制の不安定さそのものだと語った。確立された枠組みを持つ法域の方が、数年ごとに大きな政策転換が起こりうる米国市場よりも、資本を投下しやすいというのである。
議会に関係なく動くSECとCFTC
連邦規制当局は上院の動きを待ってはいない。SECは暗号資産規則（Regulation Crypto Assets）と呼ばれるルールメイキングを提案しており、これはトークン発行に対する法的な道筋を整える枠組みだ。SECのポール・アトキンス委員長は、この提案を、法律ではなく行政措置を通じてデジタル資産ルールを構築しようとする同庁の取り組み「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」の中核と位置づけている。
一方CFTCは、明確化法案の下で史上最大の権限拡大—デジタル・コモディティ現物市場に対する管轄権—を得ることになるが、すでに人的リソースは逼迫している。同庁の監察総監自身が、デジタル資産規制を2026会計年度における「最重要の経営および業績リスク」として指摘している。だからこそ、この結果は政治を超えて重要なのだ。SECの正式な規則は、それを制定したのと同じルールメイキング手続きによって、将来の敵対的な委員会によって覆される可能性がある一方、議会が可決した法律ははるかに恒久性が高い。まさにこのために、業界は依然として明確化法案の成立を優先事項とみなしており、当局からより迅速で部分的な明確化が出てきているにもかかわらず、その姿勢は変わっていない。
FAQ
9月15日の上院クロージャー投票にはどのような意味がありますか？
9月15日のクロージャー投票では、明確化法案を上院本会議での本格審議に進めるために60票が必要となる。否決されれば、この法案は2026年の間は事実上死んだも同然となる。
なぜ明確化法案を前進させるには上院で60票が必要なのですか？
上院規則では、討論を終結させてフィリバスターを打ち破るために60票のスーパー・マジョリティが必要とされており、それによって初めて最終可決の採決が可能になる。
明確化法案の成立を阻んでいる主な問題は何ですか？
主な争点は3つある。公職者の暗号資産保有に関する倫理条項、604条におけるDeFi開発者の責任、そしてコインベースの報酬収入に影響するステーブルコイン利回り条項である。
明確化法案が成立しなかった場合、暗号資産規制はどうなりますか？
規制はSEC、CFTC、OCC、FASBによる断片的な執行のパッチワークに委ねられ、その状態は少なくとも2029年まで続くことになる。
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本記事は人工知能の支援を受けて作成され、編集部による確認を経ています。
